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各社のテレワーク向けサービスが大幅拡充 クラウド業界ニュースまとめvol.3 by MMM

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こんにちは、MMMです。

今回もクラウド業界の最新ニュースをお送りします。

世界中で新型コロナウィルスが猛威を振るっており、「ロックダウン(首都封鎖)」や「オーバーシュート」など、聞きなれない言葉がメディアで飛び交っています。

早く収束してくれることを願うばかりですが、テレワーク(リモートワーク)を経験したり、業務オペレーションの見直しを行ったりするなど、今だからこそできることにもチャレンジしていきたいですね。

クラウド技術

Why Is Facebook Not in the Cloud Business? | INTERCONNECTED(2020/3/22)

https://interconnected.blog/why-is-facebook-not-in-the-cloud-business/

AmazonにGoogle、MicrosoftなどのIT大手はパブリッククラウドに参入しているのに、Facebookが参入しないのはなぜなのか?著者の推測では、企業としての信頼性や組織文化などが背景にあるとのことです。


アトラシアン、JiraやConfluenceなど期限なく無料提供開始。10名以下のチームに - Publickey(2020/3/23)

https://www.publickey1.jp/blog/20/jiraconfluence10.html

アトラシアン社が、JiraやConfluenceなどを10名以下のチームに対して期限なく無料で提供することを発表しました。スタートしたばかりの小さなチームには、ありがたいサポートですね。


Slack is working on Microsoft Teams calling integration, says CEO | CNBC(2020/3/26)

https://www.cnbc.com/2020/03/26/slack-is-working-on-microsoft-teams-calling-integration-says-ceo.html

ビジネスチャットのシェアを巡って激戦を売り広げているSlackと、MicrosoftのTeam。この度、SlackのCEOが通話機能の統合について協議をしているとコメントしました。実現すれば両社にとって大きな一歩となりそうです。


All Amazon Chime meetings now support up to 250 attendees | AWS(2020/3/30)

https://aws.amazon.com/jp/about-aws/whats-new/2020/03/all-amazon-chime-meetings-now-support-250-attendees/

AWSのオンライン会議サービス「Amazon Chime」が、最大250人参加できるようになりました(今までは最大100人でした)。新型コロナウィルスによって広がっているテレワーク(リモートワーク)を支えるサービスとして活用したいですね。

クラウド業界

国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表 | IDC(2020/3/18)

https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46136120

IDC Japanは、パブリッククラウドサービスの市場規模が2024年に2兆644億円になると予測しています。「情報系システム」から「基幹系システム」へ、さらには「DX(デジタルトランスフォーメーション)」へと、役割が多様化/拡大していく見込みです。


テレワーク急増で注目「Zoom」日本統括が語る国内戦略……「自動議事録化」新機能も | Business Insider Japan(2020/3/9)

https://www.businessinsider.jp/post-209070

テレワークの急増でオンライン会議ツール「Zoom」が注目されています。新型コロナウイルスの影響でテレワークやオンライン会議が日本企業でも増えていますが、そのツールとして、急速に採用が進んでいるようです。同時接続数は最大で1000人、議事録の自動作成機能など、他社にない高いクオリティが評価されているようです。


ITR、2022年度のDaaS市場は2018年度の2倍と予測、背景には働き方改革やテレワークの推進:EnterpriseZine(2020/3/25)

https://enterprisezine.jp/news/detail/12806

DaaS(Desktop as a Service)に追い風が吹いています。多くの業界で、セキュリティの統制や、アウトソースによる管理負担の軽減が必要とされていることが要因のようです。ITRによると、2022年度の市場規模は、2018年度比で2倍の409億円となる見込みです。


情報システム開発契約のセキュリティ仕様作成のためのガイドライン(案):IPA 独立行政法人 情報処理推進機構(2020/3/27)

https://www.ipa.go.jp/ikc/info/20200327.html

ウェブアプリケーションの開発委託契約において、ユーザ企業とITベンダがセキュリティ仕様書をどのように作成すればよいかについて、IPAがガイドライン案を公開しました。サイバー攻撃による情報漏洩の頻発などにどう対応するか、検討が進められています。


アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」~ユーザ/ベンダ間の緊密な協働によるシステム開発で、DXを推進~:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構(2020/3/31)

https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html

デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるためには、ユーザー企業とベンダーの双方がプロフェッショナルとして緊密に連携しなければなりません。その土台となるアジャイル開発のモデル契約がIPAから発表されました。


今後も面白く役に立つクラウド業界ニュースをお届けします。

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