企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）においてDWS(MMM)が提供できる価値と枠組み

MMM代表の国本です。コロナ禍によってますます加速化しつつある企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きですが、MMMでも「DX」をキーワードとした商談機会が増えています。

バズワード色が強い「DX」ですが、実際の商談を通じて我々クラウド・インテグレーションを手掛けるベンダーが、ユーザー企業のDXを支援する際に提供できる価値と枠組みについて感じていることをお伝えします。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義

近年多方面でDXというキーワードが用いられており、商談でも企業毎にDXの定義が異なっていると実感しています。

DXは経済産業省から2018年12月に発表された DX 推進ガイドライン に記載があり

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

と定義されています。

この定義を前提に、MMMにおけるDXとは情報システム部門や単体の事業部門が主導する動きではなく、経営層が打ち出した明確なデジタル戦略を柱に、全社で進めていくデジタル変革活動と捉えています。

デジタル戦略とDX推進チームの重要性

「全社的なデジタル変革活動」としてDXを定義した場合、その柱は経営層による明確なデジタル戦略です。

加えてこのデジタル戦略を推進していくため、経営トップの強いコミットメントを前提に各部門を横断してDXを推進可能な権限を持ったDX推進チームが鍵となります。

しかしながら、昨今増加しているDXをキーワードとした商談においては

• 経営層の明確なデジタル戦略がない、もしくは部門に深く浸透していない
• DX推進・戦略立案を外部ベンダーに丸投げしようとしている
• 先端テクノロジーやクラウドなど特定の製品を導入することをDXとしている

いずれか(もしくは全て)に該当するケースがあり、初期ヒアリング時に違和感を覚えます。

単独部門での新規事業立ち上げや、テクノロジーを活用した業務効率といった小規模のビジネス効果を狙うのではなく、DXというデジタル変革による大きなビジネス価値創出が目的であれば

1. 全社の柱となる明確なデジタル戦略
2. 強力な権限を有したDX推進チーム

はユーザー企業におけるDX活動開始の前提となっているはずです。

DX活動におけるベンダーの立ち位置

IT人材白書2019 の調査結果では、国内では7割弱のITエンジニアがITサービスプロバイダー(SIer)に所属しており、多くのユーザー企業ではDX推進に欠かせないテクノロジー観点の実行メンバーを社内のみで確保することが難しいという実情があります。

内製化を目指すとしても、リードエンジニアやデザイナーの採用活動、チーム・カルチャーの醸成、チームのビルディング、メンバースキル支援・育成が欠かせず、中長期的観点で時間とコストを割いて進める必要があります。

M&A戦略などを除くと、昨今のビジネス変化に追従できるスピード感をもって進めていくことは厳しいと感じています。

そこで、ユーザー企業において不足しがちなテクノロジー実行能力(ケイパビリティ)を持ったベンダーがDX推進チームの技術的な後方支援を担うことで、ユーザー企業のDXを強く後押しするというのがベンダーの立ち位置としては重要になるとMMMでは考えています。

ユーザー企業のDX活動でMMMが提供できる価値

上述のDX定義とベンダーの立ち位置を前提に、MMMではユーザー企業のDX活動支援のソリューションを提供しています。

DX支援の対象としている方々

部門横断型でDX推進の責務を担っているユーザー企業のチーム

解決できる課題

社内のDX推進チームで不足しがちな

• クラウド・システムにおけるグランド・デザイン(アーキテクチャ、データ連携、最適化)が困難
• アジャイル・チーム開発やチームビルディングの経験が不足している
• DevOpsカルチャー醸成やプラクティス・ツールの展開に手が回らない(経験が無い)
• 各種システムモニタリングを通じてビジネス上のKPI計測・見える化ができない

これらテクノロジー領域の実行力・経験をMMMチームが包括支援・提供し、ユーザー企業のデジタル戦略実現を後押しします。

ソリューション概要

MMMではソリューションの提供前にユーザー企業のDX推進チームが抱えている課題を入念にヒアリングします。

• 抱えられているDX推進チームの課題
• 達成したいビジネス・ゴール(KPI)
• 想定されているプロジェクト・各フェーズのスケジュール
• 支援をご希望される技術領域とその期待値

これらのヒアリング内容を前提に、MMMが提供可能なDX活動における具体的なテクノロジー支援メニューを御提案しています。

具体的には

• グランドデザイン立案・コンサルティング導入・実践
  • AWSベスト・プラクティスコンサルティング
  • ハイブリッド・クラウドデザイン
  • システム間データ連携
  • マイクロサービス・アーキテクチャ
  • サーバーレス・アーキテクチャ
• DevOpsカルチャー・プラクティス導入・実践
  • チーム開発・カルチャー醸成
  • Infrastructure as Code(IaC)
  • 継続的インテグレーション(CI)・デプロイメント(CD)
  • 自動テスト機構
  • リリースマネジメント
  • KPIモニタリング・監視
  • オートスケーリング
  • 内製開発チーム・ビルディング
• 新規事業立ち上げ・サービス開発実践
  • Proof of Concept(PoC)
  • 反復型開発

これら領域を中心に実行・支援をワンストップチームでご提供しています。

まとめ

コロナ禍でユーザー企業のDX推進がこれまで以上に強く求められており、その責務を担っているユーザー企業のDX推進チームのお力になりたいとMMMでは考えています。

デジタル変革を進める上で、AWSやクラウド、先端テクノロジーの実行力不足にお悩みの方はぜひお気軽に 株式会社MMMお問い合わせ窓口 からお声がけいただければ幸いです。

kuni