2016.12.03 2022.10.26

導入設計・構築から監視までAWS環境を定額でご利用いただけるAWSまるごとパック

kuni

2016年も早いもので気がつけばもう12月...。街も人も慌ただしくなる12月が大好きな、来年歳男のMMM代表の国本です。

以前企業でのAWS導入時に障壁となりやすいポイントのエントリーで、ちらっとご紹介しましたが、先月11月に、EC2(仮想サーバ)、RDS(データベースサービス)、ElastiCache(キャッシュサービス)などをメインに、設計・構築から監視サービスまで、主に法人企業がAWS(Amazon Web Services)上でシステム基盤を安定運用するにあたり必要な機能をパッケージングしてご提供する「AWSまるごとパック」のランディングページを公開致しました。

そこで、今回のエントリーでは「AWSまるごとパック」が解決したいと考えているお客様の課題や、ビジネスメリットについて主にご紹介したいと思います。

Contents

法人企業でAWSを導入検討時にあがる課題
「AWSまるごとパック」を活用した課題解決へのアプローチ
「AWSまるごとパック」がフィットするお客様
まとめ

法人企業でAWSを導入検討時にあがる課題

従量課金で社内稟議が通しづらい

AWSを始めとするパブリッククラウドサービスは、必要なときに必要な分だけシステムリソースを確保し、不要になれば即時に破棄できるという弾性が大きなメリットとして挙げられます。

しかしながら、ハードウェアのリプレース・保守切れなどのタイミングでAWSの導入を検討している法人企業において、この従量課金が稟議決済額を固定化できないという点でアダとなってしまい、AWSを導入する際の一つの課題となってしまっているというケースがあります。

AWSに対する個別契約が締結できない

AWSを法人企業が利用する場合でも、システムインテグレーターや大手データセンター事業者がホスティングサービスで提供しているのような個別契約を締結することはできません。(約款に対する事前合意前提の契約)

よって、仮に社内ポリシーで個別に秘密保持契約(NDA)などを締結することがシステム導入の前提条件だった場合、社内のポリシー上、AWSが導入できない。といったケースが存在します。

AWSを活かしたシステム構築を進めるノウハウが社内に無い

2016年現在、事実上クラウドの業界標準となっているAWSは、公式ドキュメントや書籍・ブログなど情報源は豊富に公開されていますが、実際に法人企業のシステム基盤として導入を考える場合、サービスインフラに求められる設計、アプリケーションの要件、そしてパフォーマンスや可用性などの非機能要件、運用監視など含めて検討・実検証が必要な事項が多々あります。

社内にAWSに精通したメンバーが存在しない場合、なかなか導入に踏み切れないというケースもかなり存在しています。